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商標権の移転について


商標権の自由譲渡


本来、商標権は人格的性質が強く、営業と固く結びついていたため、自由な譲渡は認められていませんでした。 しかし近年では、商標権の財産権としての価値が認められるようになり、自由な譲渡が認められることになりました。

移転には、@譲渡A相続その他の一般承継があります。


分離移転・分割移転


分離移転とは、二以上の類似関係にある商標権を有する場合に、その一部を分離して移転することをいいます。 また分割移転とは、指定商品・役務が二以上ある場合に、指定商品・役務ごとに分割して移転することをいいます。

このような分離移転・分割移転など、自由な譲渡を認めたとしても、商標権を譲り受けた者は、これまでの信用を維持しようと努力するであろうし、また自主的にすみ分けが行われて平穏に使用されるだろうと考えられることから、分離移転・分割移転を認めています。


分離移転・分割移転の弊害防止規定


分離移転・分割移転を認めたことによる弊害を防止するための規定があります。


混同防止表示請求(24条の4)

不正競争目的による不正使用取消審判(52条の2)


商標権の移転が認められないもの


国や地方公共団体、公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、4条2項に規定するものに関する商標権は譲渡することができません。

公益に関する事業であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、4条2項に規定するものに関する商標権は事業とともにする場合を除いて移転することができません。

地域団体商標に係る商標権は譲渡することができません。





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