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各審判の請求人適格について


登録異議申立て


何人でも行うことができます。
特許庁自らが登録処分の見直しを図ることにより、商標権の信頼性を高めるという公益的な見地から、何人もの請求を可能としています。


無効審判


利害関係人に限られます。
当事者同士の紛争解決手段であり、私益的な見地から、その目的を達成するため利害関係人に限られます。


不使用取消審判


何人でも行うことができます。
不使用商標の累積による不都合を解消するという公益的理由から、何人もの請求を可能にしています。





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