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1.指定商品・指定役務とは?

商標登録出願をするとき、その商標を「どんな商品に使用するのか?」「どんな役務に使用するのか?」を指定しなければなりません。ここで指定された商品を「指定商品」、指定された役務を「指定役務」といいます。

具体的に説明しますと、出願する時には、願書に登録を受けたい商標を記載し、その商標を使用する商品や役務が何なのかを記載する必要があります。例えば、あなたが商標「ABCD」をアクセサリーに付して販売しようと考えている場合には、願書に登録を受けたい商標「ABCD」を記載し、使用する商品として第14類の「ネックレス」を指定して出願します。

指定商品・指定役務の記載がない場合には、特許庁長官から補完命令がなされます。その場合には、指定商品・指定役務を記載した手続き補完書を提出しなければなりません。

商標は業として商品や役務に使用するもののことをいいます。また登録要件として、3条1項柱書で使用する意思が求められており、その商標をどんな商品や役務に使用するのかは、とても重要なことなのです。

登録後は、指定商品・指定役務について登録商標を独占的に使用できます。また他人が、その指定商品・指定役務に係る商品・役務、または類似する商品・役務について、登録商標またはこれに類似する商標を使用した場合、使用の差止め等をすることができます。

「指定商品」は第1類〜第34類まで、「指定役務」は第35類〜45類までの区分に分かれています。


2.商品・役務について

(1)商品の解釈

@有体物であること。
A動産であること。
B流通性があること。
C商取引の対象となっていること。

(2)役務の解釈

他人のためにする労務または便益であって、付随的でなく独立して商取引の対象になること。分かりやすくいうと、サービスという解釈で良いと思います。

例えば、飲食店において、テイクアウトできる「べんとう」や「ハンバーガー」などは、流通性があり商取引の対象となっているので商品となります。また、店内で食べるものに関しては、他人のためにする労務または便益であることから役務になります。


3.指定商品・指定役務の分類の目安

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