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国際登録について

近年、インターネットの普及により、経済活動がよりグローバル化しつつあります。

日本にいても、インターネット上から海外の製品を購入出来たり、
また逆に日本から製品を発信することも日常的に行われています。

そこで、重要となってくるのが、商標の問題です。

記憶に新しい所では、中国でのアップルの訴訟があげられます。
誰もが知っているアップルの「iPad」の商標を中国企業が既に登録し、その商標権を所有していたのです。
そしてその中国企業は、アップルを相手取って商標権侵害の賠償を求める訴訟を起こしていました。
最終的にアップルは、中国企業に6,000万ドルを支払って商標権を確保することに同意したようです。

近年、日本でも中国をめぐる商標問題は、トラブルが増加しています。

例えば、芋焼酎の「森伊蔵」が中国で無断で申請されていたり、最近では香港の企業が「紀州」の申請をしたと話題になりました。 和歌山県は、異議申し立てをしていますが、決着がつくまでには長年かかるようです。 中国では日本の地名や固有名詞が多く登録されている現状があります。

事業拡大や海外進出をお考えであれば、国際登録することをお勧めします。
あなたの大切な商標を守りましょう。

国際登録については、お気軽にご相談ください。 ご依頼・ご相談は、 こちらから

マドプロ出願のメリット

1.経費削減

各国に直接出願する場合には、現地代理人を選任して出願することになり、各国ごとに費用が掛かってしまいますが、マドプロ出願の場合には、出願時には現地代理人を選任する必要がなく、拒絶理由が通知されて現地代理人を選任すればよく、経費が削減できます。

2.手続きの簡素化

各国に直接出願する場合には、その国ごとの様式に従い書面を提出したり手数料を納付したりする必要がありますが、マドプロ出願の場合には、英語で作成した手続書面を1通提出すればよく、また手数料の支払いも国際事務局に一括して支払うことができます。

3.管理の簡素化

各国に直接出願する場合には、存続期間の更新や権利の移転などは、各国ごとに行う必要がありますが、マドプロ出願の場合には、国際登録簿に基づき一元管理されているので、管理が簡素化されます。

4.迅速な審査

マドプロ出願においては、拒絶理由を送付できる期間を1年または18か月以内に制限してるので、迅速な審査が期待できます。

5.保護国の柔軟な追加

マドプロ出願においては、出願時に指定しなかった締約国を、後に指定することができます(事後指定)。

国際登録のQ&A

1 国際登録とは?
2 国際登録出願はどこにするのですか?
3 国際登録出願の留意点とは?
4 団体商標や地域団体商標を基礎として国際登録出願できますか?
5 国際登録出願は誰でもできますか?
6 国際登録の登録日はいつになりますか?
7 国際登録の存続期間はどのくらいですか?
8 事後指定とはなんですか?
9 セントラルアタックとは?
10 セントラルアタック後の新出願について

回答 一覧



Q.1 国際登録とは?

A. 国際登録とは、国際登録に関するマドリッド協定議定書2条(1)に規定する国際登録のことをいいます。また国際登録出願とは、特許庁に継続している自己の商標登録出願もしくは防護標章登録出願、又は自己の商標登録もしくは防護標章登録を基礎としたマドリッド協定議定書2条(2)に規定する出願のことをいいます。



Q.2 国際登録出願はどこにするのですか?

A.日本の特許庁長官にします。英語で行う必要があります。願書には、一  国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名、二  国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに6条2項の政令で定める商品及び役務の区分を記載して提出する必要があります。



Q.3 国際登録出願の留意点とは?

A.国際登録出願をするためには、基礎となった商標登録出願等又は商標登録等と国際商標登録出願の、@名義人同一であること、A標章が同一であること、B基礎登録等の指定商品・指定役務と同一又はどの範囲内であること、が必要となります。



Q.4 団体商標や地域団体商標を基礎として国際登録出願できますか?

A.団体商標や地域団体商標であっても、その出願や登録を基礎として国際登録出願をすることができます。



Q.5 国際登録出願は誰でもできますか?

A.国際登録出願をすることができるのは、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所(法人にあつては、営業所)を有する外国人である必要があります。



Q.6 国際登録の登録日はいつになりますか?

A.日本特許庁が国際出願を受理した日が国際登録日となります。ただし、日本特許庁が国際出願を受理した日から2月の期間の満了後に、国際事務局が国際出願を受理した場合には、国際事務職が受理した日が国際登録日となります。



Q.7 国際登録の存続期間はどのくらいですか?

A.国際登録の存続期間は、その国際登録の日から10年間です。事後指定の場合も、その国際登録の日から10年間です。



Q.8 事後指定とはなんですか?

A.事後指定とは、領域指定であって、国際登録後のもののことをいいます。通常、国際登録出願の願書には、保護を求める国を記載して出願しますが、国際登録後であっても保護を求める国を指定することができます。



Q.9 セントラルアタックとは?

A.セントラルアタックとは、国際登録の日から5年以内に、本国官庁において、国際登録の基礎となった商標登録出願または商標登録が失効した場合に、その国際登録も取り消されるという制度です。



Q.10 セントラルアタック後の新出願について

A.セントラルアタックごの新出願とは、セントラルアタックで取り消された国際登録のもとの名義人に対する救済処置として、取り消し日から3月以内に、取り消された国際登録に係る商品または役務の全部または一部について商標登録出願をすることができるという制度です。