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商標法4条1項5号に基づく不登録理由

日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの(4条1項5号)

日本国、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国、商標法条約の締約国の政府または地方公共団体の監督用または証明用の印章・記号のうち、経済産業大臣が指定するものと同一または類似の標章を有する商標であつて、その印章・記号が用いられている商品・役務と同一または類似の商品・役務について使用をするものについては、登録を受けることができません。
上記のものであって経済産業大臣が指定するものについては、特許電子図書館で公開されています。

どのようなものがあるのか、以下に例示します。

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