商標とは、自社商品と他社商品を区別する識別標識

商標とは、分かりやすく言えば、商品の名前や会社の名前などのことをいいます。需要者は、商品を購入したり、サービスの提供を受けるときに、「この商品・サービスの提供者は誰か?」を識別するために商標を目印としています。商標には、文字、図形、記号といった平面的なもののほか、商品の形状、店舗に設置される立体的な看板など、立体的形状からなるものとがあります。

【商標登録の具体例】


一度は見たことのあるものばかりだと思います。我々は、店舗に掲げられた「ニトリ」の看板を見て、他の店の商品やサービスと区別することができたり、「ミスタードーナッツ」の看板を見て、ドーナッツ食べたいなと思ってドーナッツを購入したりします。

商標は一般的に、以下の4つの機能を有していると言われています。

@ 自他商品等識別機能
  自己の商品・役務と他社の商品・役務を区別させる機能です。
A 出所表示機能
  同じ商標が付されている商品・役務は、同一の出所から流出していることを示す機能です。
B 品質等保証機能
  同じ商標が付されている商品・役務は、以前買った時と同じ品質・質が保証されることを示す機能です。
C 宣伝広告機能
  その商標を付されている商品・役務について購買意欲を惹起させる機能です。

商標については、こちらをご覧ください。

なぜ商標を登録するのか?

商標を登録することにより、商標権者は、その登録商標を指定商品・指定役務について独占的に使用できます。また他人が、その登録商標やそれに似た商標を使用した場合、使用の差止めや損害賠償請求をすることができます。
逆に言えば、あなたが使用しようと考えていた商標を、他人が先に登録してしまえば、あなたはもう、その商標を使えなくなってしまい、損害賠償請求をされる可能性もあるということです。
我が国での商標法は、先願主義を採用しており、先に使用していた者ではなく、先に特許庁へ出願した者に、商標権を付与するという制度をとっています。

事前調査については、こちらから

商標登録の要件とは?

商標を登録するには、自己の業務に係る商品等に使用する商標であること(3条1項柱書)、一般的・普遍的な登録要件を満たし(3条1項各号)、さらに公益的・私益的視点から具体的な登録要件を満たす(4条1項各号)必要があります。
例えば、商品「りんご」に商標「りんご」といった普通名称(3条1項1号)や、役務(サービス)「宿泊施設の提供」に商標「観光ホテル」といった慣用名称(3条1項2号)などは登録を受けることができません。また他人の登録商標と同じ商標や似たような商標(4条1項11号)も登録を受けることができません。

商標登録の要件については、こちらをご覧ください。

指定商品・指定役務

商標登録出願をするとき、その商標を「どんな商品に使用するのか?」「どんな役務(サービス)に使用するのか?」を指定しなければなりません。指定することによって、商標権の権利範囲を定めます。
ここで指定された商品を「指定商品」、指定された役務を「指定役務」といいます。指定商品や指定役務の記載がない場合は、特許庁長官から補完命令がなされます。 商品又は役務は、第1類〜第45類に区分されています。

指定商品・指定役務については、こちらをご覧ください。

商標権の存続期間は?

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年間です。
しかし更新できます。更新登録の申請をすることによって、何度でも、再び10年間の存続期間を得ることができます。つまり商標権は、更新することによって半永久的に存続させることができるのです。商標権の更新は、決められた期限内に行わなければなりません。期限を過ぎてしまうと、割増登録料が必要となったり、商標権が消滅してしまうこともございます。大切な商標権は、適切に期限管理を行う必要があります。

商標権の存続期間や更新については、こちらをご覧ください。

更新情報

20012.10.24 随時 商標トピックス更新中です!

20012.3.10 ホームページ開設

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